ＥＵが共通特許制度
ＥＵが共通特許制度という記事が日経ネットに出てました。日本語の記事ではこれ以外にはなさそうでしたね。この記事を読むと特許制度を一元化するとまで書いていますが、必ずしもそこまでではないかもしれません。
欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国はＥＵの共通特許制度を新たに設けることで合意した。特許の紛争処理にあたるＥＵ特許裁判所も創設、域内の特許制度を一元化する。特許取得と紛争処理制度を簡素にして企業や個人の負担を軽減、域内の技術革新を促すのが狙い。欧州で事業を展開する日本企業の知的財産戦略にも好影響を与えそうだ。
via: NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース−アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
ちょっと英語のサイトもあまりわからないなりに眺めてみたんですが、「一元化する」というとちょっと期待しすぎかもですね。
って書いてあるようなので、今まで通り各国ごとの特許、現行の欧州特許庁で審査を行って各国ごとに展開する特許とは相変わらず存在したままで、また新たな枠組として構築されるもののようです。そのため、（新しいEU patentそのものの仕組みはシンプルになったとしても）全体としては制度はより複雑化することになると思われます。
via: Proposal for a Council Regulation on the Community patent - General approach(pdf)
The EU patent should constitute a third option. Applicants should remain free to apply instead
for a national or a European patent. This Regulation is without prejudice to the right of the
Member States to grant national patents and should not replace Member States' laws on
patents or European patent law as established by the EPC.
また、
というあたりも気になります。
If the proposed changes take effect, businesses could see a significant reduction in the costs of managing their intellectual property. However, thorny practical issues still have to be resolved – including the extent to which the new EU-wide patent claims would have to be translated into other languages in the 27-country bloc.
via: FT.com / Brussels - Ministers back EU patent reform plan
おそらく自国の言語に全く翻訳されていない特許が自国で権利を有することに抵抗感を持たない国はないでしょう。EU全域で有効とするのであれば、翻訳を提出しなければならない言語数が増える可能性もあります。あるいは、翻訳を提出した国のみで権利が有効であるような枠組みになるかもしれませんが、そうすると現行の欧州特許と比較したメリットが小さくなるかもしれません。
欧州全域で権利化するような企業にとってはメリットが有るかもしれませんが、限定して数カ国でのみ権利化していた企業にとっては、訴訟などに発展する場合以外には大きなメリットがないのかもしれませんね。年金の支払などの事務が一元化されるのは大きなメリットかも知れませんが。
