特許巡るリスク明示へ指針策定・特許庁方針、企業向け

特許巡るリスク明示へ指針策定・特許庁方針、企業向けというタイトルの記事が日経のサイトに掲載されましたが、内容がよく分かりません。「イノベーションと知財政策に関する研究会」とそのワーキングルループについては議事要旨と配付資料を一通り見たのですが、企業のための指針を策定するっていうような表現は見あたらなかったんですが……

特許巡るリスク明示へ指針策定・特許庁方針、企業向け
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080208AT3S3000807022008.html

　特許庁は企業が特許権を取得・維持するのに伴うリスクを明示した指針を策定する方針だ。特定の技術について、特許権付与が認められないケースや、権利侵害の訴訟を起こされた場合にどの程度額の損害賠償を支払う必要があるかなどの予測を盛り込む。日本は欧米に比べて特許紛争に関する判例が少なく、企業は特許取得にかかわるリスクを予見しにくい。指針策定で企業の知的財産戦略を後押しする狙い。

　学界や産業界の代表者が参加する「イノベーションと知財政策に関する研究会」を設置した。三菱電機の野間口有会長が座長に就任。特許権の取得・維持がはらむリスクの予見性向上などについて、中長期的な方向性を示す提言を来春にもまとめる。

この記事の一段落目と二段落目のつながりもよく分からないですね……二段落目に書いてある、「中長期的な方向性を示す提言」というのは特許庁のサイトから読み取れる内容なんですよね。あくまで政策に関する研究会なので、透明性、予見性を高めるためにどういう仕組みを作るべきかという方向で話がされるのではないかと思います。ただ、一段落目に書いてある「指針」っていうものについては特許庁サイトにある情報には何も書いてないんですよね。

あえて言えば、ワーキングルループの配付資料の資料４のＰ４６にある、

迅速に安定した権利をもたらすべく審査・審判を行うことにより、特許取得についての予見性を高めることが必要

そのためには、審査、審判などにおける判断基準をわかりやすく示すことで、当事者の一定程度の相場観を醸成することが必要ではないか

と言う部分なのですが、これもあくまでも権利がとれるのかとれないのかという相場観の話であって、損害賠償訴訟の話まではありません。

研究会メンバーに直接取材したなどの日経独自のソースがあるんでしょうか。あるいはこの研究会とは直接結びつかない情報なんでしょうか……謎です。